2021-04-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
金融庁といたしましては、こうした取扱いは適切ではないというふうに考えておりまして、当該金融機関に対しましてはそういうことがないように指導いたしまして是正をさせております。
金融庁といたしましては、こうした取扱いは適切ではないというふうに考えておりまして、当該金融機関に対しましてはそういうことがないように指導いたしまして是正をさせております。
委員御指摘のとおり、一部の金融機関におきまして、育休を取っているということを理由として一律にその融資を拒絶するというようなことがございまして、私どもとしては、その当該金融機関にも是正を求めると同時に、他の金融機関に対しましても、先生、委員御指摘のとおり、通知を出しまして、育休制度の重要性、それからそういう扱いがないようにということを指導しているところでございます。
政府提出の改正法案は、こうした施策が盛り込まれる一方で、ＪＲ二島貨物会社への無利子貸付けを廃止し、金融機関が行うＪＲ二島貨物への経営基盤強化のための資金の貸付けに対して、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が当該金融機関に利子補給金を支給することができるとの新たな規定が盛り込まれています。
もとより、委員が御懸念のような与信リスクにつきましては、もちろん当然、当該金融機関が適切に判断されるというふうに考えてはおりますけれども、日本銀行としてもモニタリングを強化しておりますし、また、金融庁と連携を強化して、金融機関が適切なリスク管理を行ったかどうかを確認しております。
政府提出の改正法案では、ＪＲ二島貨物会社に対する無利子貸付けを廃止し、新たに規定を設け、金融機関が行うＪＲ二島貨物会社の経営基盤の強化に必要な資金の貸付けについては、今後十年間、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が当該金融機関に対して利子補給金の支給を行うことができることとしています。
基本的には、この制度は、政府の緊急経済対策の中で設定されます無利子無担保融資を中心に、そういうことを行った場合に直ちに日本銀行として有利な条件でバックファイナンスするということでありますので、私どもとしては、そういう状況を把握して、できるだけ早期にお金が当該金融機関に行く、バックファイナンスがされるということにしたいと考えております。
そこで、政府にお伺いしたいんですが、合併や経営統合が行われた場合に、当該金融機関を利用している方への影響をどのように考えているのか、認識をお伺いしたいと思います。
外国金融機関がその投資先に対して、国の安全等の観点から重要な事業の存続に影響を及ぼすといったような提案を行おうとするのであれば、これは外国金融機関がその業務として行っている取引ということの範疇、その前提が、類型的に国の安全を損なうおそれがないという前提が成り立たないということになりますので、それは株主総会の決議事項か否かにかかわらず、類型的に国の安全等を損なうおそれがないと認めることができないので、当該金融機関
他方、仮にその外国金融機関がその投資先に対して、国の安全等の観点から重要な事業の存続に影響を及ぼす提案を行おうということであれば、この前提が崩れていることでございますので、それは、株主総会の決議事項か否かにかかわらず、類型的に国の安全等を損なうおそれがないと認めることはできないわけでありますので、当該金融機関による当該投資は免除制度の対象とならないということで考えてございます。
しかし、意欲を持って再建に取り組まれるということであれば、今借りているところのいわゆる返済を猶予していただくように、こちらの、農林省の方から当該金融機関に要請をする、それから、負債の借りかえ、先ほど申し上げた政策金融公庫の〇・〇六％の低い金利のものに借りかえていただく、そういったことを通じて支援をさせていただければと思っております。
当時の近畿財務局といたしましては、二十八年の六月二十日に売買契約を締結し、所有権は森友学園に移っていた、そういった状況でございましたが、翌年、二十九年四月一日からの開校を、指定用途という意味で、実際にそのスケジュールどおりにできるのかという意味で、当該金融機関の方からの御相談なり、そういったものには応じていたという範囲内で、近畿財務局としてはさまざまなやりとりをさせていただいていたということでございます
委員御指摘のように、金融機関における不適切な業務運営というのが顧客に対して利用者保護の観点から悪影響を及ぼしたという場合には、まずもって当該金融機関において顧客に対して真摯、適切に対応することが重要であるというふうに考えております。
金融機関における不適切な業務運営というのが顧客に対して利用者保護の観点から悪影響を及ぼしたという場合には、これはまずもって当該金融機関において顧客に対し真摯かつ適切に対応することが重要であるというふうに考えておりますし、当然金融庁といたしましては、スルガ銀行の顧客への対応がそうした真摯かつ適切な対応として行われているのかどうか、これはしっかりモニタリングしてまいりたいというふうに考えております。
○村山参考人 金融機関との連携についてでございますけれども、従来から、我々保証協会、個別保証案件が出てまいりますと、当該金融機関との間でいろいろその事業者さんについて、どういう業況におありになるのかとか、あるいは、資金の使途はどういうところにあるのか、資金需要としてはどのくらいのボリュームになるのかというような必要性とか、あるいは、申し込んでいただいている金融機関さんがプロパーで対応できる範囲と、私
それでは、不祥事の届け出がおくれたり、あるいは届け出が出されなかった場合は、金融庁は当該金融機関に対してどのような措置をとることとなるのか、お知らせください。
これから、一律で厳格な検査というところから対話を通じたベストプラクティスということに目標も転じるわけでありますが、やはり責任が曖昧になる、一体、誰が言って、誰が考えて、当該金融機関がある方向に経営の方向性のかじを切ったのか、こういったことが後で不明確になるんじゃないか。結局、役所に言われてこうしたんですと金融機関側が言えば、いや、それは違いますと。
御指摘の、盗難カードを用いて金融機関のＡＴＭから預金を引き出した場合には、民法第四百七十八条の規定が適用されますが、預貯金者保護法におきましては、預貯金者がキャッシュカードを盗取された旨を速やかに当該金融機関に対して通知するなど一定の要件を満たした場合には、当該金融機関に対して補填を求めることができ、その場合には、預貯金者の故意、または金融機関が善意無過失でかつ預貯金者の重大な過失があるとき等を除いて
具体的には、金融機関の経営の健全性確保というのは、公的資金返済の後においても当該金融機関が十分な自己資本比率を確保できるかというもの。国民負担の回避というのは、取得価格以上の適正な価格で株式等の処分が可能かというもの。それから金融システムの安定性確保というのは、株式等の処分が方法、規模等から見て市場に悪影響を与えるものではないかというものでございます。
さらに、今年三月には、金融機関の貸出増加に向けた取組を一層支援するために、今申し上げたような貸出支援基金及び被災地金融機関支援オペの残高を増加させた金融機関については、当該金融機関が保有する日銀当座預金について、増加額の二倍までの金額についてマイナス金利の適用の対象外としたわけでございます。
この点、今回日本銀行が導入いたしましたスキームでは、金融機関の現金保有額が大きく増加した場合には、その増加額に見合う形で、当該金融機関の当座預金残高のうちマイナス金利が適用される部分を増加させるということにいたしております。こうした対応によりまして、技術的には、現行のマイナス〇・一％より大きいマイナス金利を実施することが可能であるというふうに考えております。
また、仮に金融機関の現金保有額が大きく増加した場合には、その増加額に見合う形で、当該金融機関の当座預金残高のうちマイナス金利が適用される部分を増加させるということにしておりまして、先ほど申し上げた二つの問題点に対する対応ができております。
○氷見野政府参考人 金融機関が確認印を押す際には、ここの申込書に書いてある内容の口座が当該金融機関にあるかどうかを確認して押しておりますので、確認いたしますのは、この配付されている資料の口座の概要のところにある情報と銀行の情報が一致しているかを確認することになります。